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９月第１週（９／１〜９／７）＊印が多いほど頻出（最高３つの＊）

（１） 日経平均バブル後最安値（９／３）　＊＊＊

　３日の東京株式市場では、日経平均株価が続落し、２月６日に付けたバブル崩壊後の安値９４２０円８５銭を下回った。アメリカ経済の先行きが不透明であることや、前日の欧州株式市場が軒並み安になったことで、景気や企業業績の先行きへの懸念が強まり、投資家が見送り姿勢を強めた。大幅な下げとなり、１９８３年１１月以来、１６年ぶりの安値水準となる９２００円台まで下落した。また、４日には一時、９０００円の大台を割った。

（２） 高卒求人、最悪０．５倍（９／６）　＊＊

　　来春卒業予定で就職希望の高校生の７月末時点での求人倍率が、昨年同時期より０．１１ポイント下回る過去最低の０．５０倍となることが分かった。来春の就職率も、過去最低であった今春を下回る可能性が高い。現時点では、求職者数が２３万１千人で、そのうち１１万６千人は就職できない計算になる。高卒の求人が大幅に減少した要因としては、高卒求人の受け皿となっている製造業の工場が中国など海外へ移転していることや、企業が即戦力を求め大卒や中途の採用を優先していることが上げられる。

（３） 平均貯蓄１４２２万円―２年連続減少（９／７）　＊

　　金融広報中央委員会（事務局：日銀情報サービス局）によると、預貯金、有価証券，個人年金などの金融資産を合計した一世帯当たりの平均貯蓄額は、１４２２万円となり、前年比１７万円減少し、二年連続の減少となった。貯蓄残高が減少した理由として、「収入が減ったので取り崩した」と答えた世帯が、初めて五割を超えた。

（１） WTO新ラウンド再開（９／３）　＊＊

　　世界貿易機関（WTO）は、２日農業交渉の会合を行い、夏の間中断していた新多角的通商交渉（新ラウンド）を再開した。２００４年末の事実上の期限に向け、カギを握るのは日米欧などの対立が最も激しい農業である。新ラウンドは、来年３月末に農業で関税引き下げや補助金削減の目標値、期間など大枠を決め、サービスでは各国が自由化の第一次回答を出す。

　　農業が最大の争点となるのは、アメリカと欧州連合（EU）それぞれの政治的事情が密接に絡むためである。アメリカが競争力を発揮する小麦、トウモロコシなどの穀物は、市況低迷で売れ残り気味であり、世界市場の大幅な自由化によりはけ口を見出すことは、ブッシュ大統領にとり２００４年再選に直結する課題となる。一方、EUは性急な自由化に反対であるが、交渉促進の動機も秘める。共通農業政策による農産物の買支えによる加盟国への支出は、既に共通予算の半分を占めている。共通農業政策は抜本的見直しを迫られており、新ラウンドをテコにしたい思惑がある。日本はEUと連携して自由化慎重論を唱え、アメリカにはオーストラリアなど農産物輸出国が同調している。

（２）ユーロ圏４〜６月期GDP０．３％増（９／７）　＊＊＊

　　ＥＵ統計局によると、ユーロ圏１２カ国の４〜６月期の実質GDP成長率は、前期比０．３％増に留まった。消費不振により、企業の景況感が悪化しており、設備投資の落ち込みも深刻である。同統計局は、７〜９月期の成長率予測も下方修正し、０．３〜０．６とした。理由として、米景気の不透明感の拡大と同時に、消費の悪化を上げた。

（１） 東電、原発トラブル隠ぺい認める（９／３）　＊＊

　　東京電力が原子力発電所の点検データを改ざんし、トラブルを隠ぺいした問題で、南同社社長は、東電社員が指示していたことを認めた。責任を取り、南社長ら４首脳が辞任すると発表した。原発整備が進まなければ、自由化を進めながら電力の安定供給を確保する大前提が崩れかねない。CO2を排出しない原発を大幅に増設し，京都議定書のCO2削減目標を達成するという計画も難しくなる。

（２） 環境開発サミット閉幕へ（９／５）　＊＊＊

　　南アフリカで開かれた持続可能な開発に関する世界首脳会議（環境開発サミット）が、行動計画（実施文書）を採択し、４日夕に政治宣言を採択し閉幕する。各国は、再生可能エネルギーの利用拡大や、先進国の援助の増額、途上国の衛生状態の改善、環境に配慮した生産・消費形態への転換など実施文書の実行を求められるが、数値目標を盛り込めなかった項目も多く、将来に課題を残した。政治宣言は、実施文書の実現と持続的な成長促進に向けた各国の努力を約束する内容である。