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１１月第３週（１１／１２−１１／１８）　　＊印の数が多いほど、公務員試験の経済事情の頻出事項（最高３つの＊）

（１）不安定なユーロ相場（１１／１２）　＊＊＊

　長引くユーロ安が世界経済のかく乱要因になっている。背景には、米国と比べたＥＵ経済の成長力の弱さと、欧州企業による米国企業の買収による多額の資本流出がある。欧州銀行（ＥＣＢ）は、再三ヨーロ買いの介入を行ったが、ヨーロ相場は不透明感が続いている。今後、ＥＵ経済の成長を阻みかねない。

（ＥＵについては、当ホームページの情報サービス「世界経済事情概説」を参照）

（２）自営業者が大幅減少（１１／１２）　＊＊

　総務庁の労働力調査によると、９月の自営業者は、前年同月比４３万人減の７２６万人であった。８月と比べても１８万人減少した。これで、５か月連続で、前年同月比３０万人以上減少した。自営業者の倒産が、大幅に増えているためである。特に、卸売り・小売業・飲食店で減少幅が大きく、９月は前年同月比１５万人減った。

（３）大手銀行含み益４．２兆円減少（１１／１２）　＊

　９月末に、大手１３行（三菱系３行を除く）の有価証券の含み益は、今年３月末に比べ、４兆２０００億円あまり減少した。株価の低迷によるもので、大和銀行など３行が含み損に転落した。含み益の減少は、不良債権の処理余力の低下につながる。　

（４）ＮＴＴグループ電話料金の大幅値下げ（１１／１４）　＊

　ＮＴＴドコモは、１２月１日から通話料金を最大で２１％値下げする。東西地域会社は、来年１月をめどに、市内電話料金を３分１０円から９円前後に引き下げる。また、長距離通信のＮＴＴコミュニケーションも、大幅な値下げの検討に入った。新電電各社との競争激化に対応する一方で、ＮＴＴによる市場独占が通信料金の値下げを阻害しているとする同グループの再編を論議している郵政省のの電気通信審議会を牽制ねらいがあるといえる。

（５）今年度上期の公共工事１８．３％減少（１１／１４）　＊＊

　建設省が１３日発表したところによると、今年度上半期に建設会社が受注した公共工事の総額は、８兆４５８３億円であった。これは、前年同期比１８．３％の減少となった。内訳をみると、国が、２３．１％減であり、地方が１６．３％減であった。　　　　

（６）ＮＴＴドコモ９月中間純利益２２％増（１１／１５）　＊

　ＮＴＴドコモの今年９月中間決算で、連結純利益が前年同期比２２％増の２１７５億円となった。携帯電話でインターネットができる「ｉモード」人気で、契約件数が増え、データ通信収入が急増したのが大きな要因である。

（７）中欧国のＧＤＰは８９年（冷戦終結時）年水準となり復興完了（１１／１５）　＊＊＊

　旧ソ連と東欧の復興を支援している欧州復興開発銀行の２０００年版年次報告によると、中欧諸国は、９９年の実質ＧＤＰ成長率は、８９年（＝１００）に比べるとポーランドの１２２を筆頭に３か国が１００を超える。東欧諸国全体でも、９７に達し、復興過程はほぼ終わりつつある。ユーロ圏からの中欧諸国への直接投資は、９６年から４年間で倍増であり、これも復興に大きく寄与した。一方、旧ソ連圏の復興指数は５５（８９年＝１００）と、東欧圏との格差は大きく、改革の強化が必要と、年次報告は結論している。 （中欧諸国と東欧諸国については、当ホームページの「世界経済事情概説」を参照）

（８）ＫＤＤＩ市内電話３分９円へ（１１／１６）　＊

　ＫＤＤＩは、来年５月に参入する市内電話の料金を、３分９円（平日昼間）に設定すると発表した。ＮＴＴ東西地域会社の１０円を下回り、現在最も安いＴＴＮｅｔと並ぶ。市内参入を決めている日本テレコムも、同水準の引き下げが確実である。

（９）ＮＴＴ各社独立をー電通審が答申案公表（１１／１７）　＊

　電気通信審議会は、１６日低料金で高速インターネットが利用できるように、通信市場の競争を促進すべきであるとする答申草案を公表した。ＮＴＴグループ各社を競合させるため、持ち株会社からＮＴＴドコモ等の独立を促すほか、ＮＴＴ東西地域会社が独占する地域通信網を他の事業者が低料金で利用できることなどを提言した。これは、電気通信事業法の改正につながる。

（１０）第二地銀ペイオフに備え１０００万円超他行へ分散（１１／１７）　＊＊

　２００２年４月のペイオフ（預金等の払い戻し保証を１０００万円までとする措置）の導入をにらみ、第二地方銀行５８行は、１０００万円を超す預金を他の第二地銀に自動的に移す検討に入った。公的預金の一部を、独自に保証する新基金も設ける方針である。独自の預金保護策を示し、預金から資金が流出するのを防ぐ方針である。

（１１）街角景気悪化続く（１１／１８）　＊＊

　経済企画庁は、タクシー運転手やスーパーの従業員に「街角の景気」を聞いた１０月の景気ウオッチャー調査を発表した。これによると、３か月前と比較した景気の現状を示す判断指数は、４６．５となり「変化なし」を示す５０を３か月連続で下回った。特に、「必需品や低価格品以外は売れない」など、個人消費が依然として足踏みを続けている。これは、百貨店や生保等の大型破綻が、消費者心理に悪影響を与えている可能性がある。一方、求人数や設備投資は増加しており、判断指数はいずれも５０を上回った。これは、企業部門の回復に対して、家計部門が遅れていることを示している。

（１２）ＮＴＴコム市内電話に参入（１１／１８）　＊

　ＮＴＴグループの長距離・国際通信会社のＮＴＴコミュニケーションズは、マイライン（電話会社事前登録制）に合わせ、来年５月から市内電話事業へ参入する方針を説明した。他社と並び、３分９円に料金を設定するとみられる。ＮＴＴ東西地域会社とのグループ内競争が本格化する。