（１）景気自立回復色強まる（２００４／７／５）　＊＊＊

　日本経済は、バブル崩壊後の長期にわたる停滞から脱し、自立的回復軌道に乗る助走段階にある。企業部門の改善が、雇用など家計部門にも波及し、設備投資と個人消費による内需主導の回復の好循環が生まれつつあり、デフレ脱却も視野に入ってきた。しかし、引締めに転じたアメリカや中国経済の先行き次第では、輸出が鈍化する懸念も残る。安定成長の実現には、日本経済の競争力を高める努力が一層必要である。

（２）３月期の銀行の不良債権前年比８．７兆円減（２００４／７／３１）　＊＊＊

　金融庁によると、全国1２８銀行の２００４年３月期の不良債権残高が２６兆５，９４０億円となり、前年比で８兆７，４５０億円減少した。減少幅は、統計を取り始めた９９年３月期以来、最大となった。また、貸し出しに占める不良債権の比率も、ピーク時の２００２年３月期の８．４％から５．８％まで低下した。

　大手銀行の不良債権残高は、１３兆８千億円で、６兆９千億円の大幅減となったことが寄与した。一方、地方銀行は、１２兆８千億円で、１兆９千億円減少した。

　不良債権処理による損失は、前年よりも１兆３千億円少ない５兆４千億円となり、本業の儲けである業務純益５兆９千億円を９８年度以降で初めて下回った。

（３）進む長期金利低下（２００４／９／３）　＊＊＊

　長期金利の低下が進んでいる。代表指標である新発十年物国債の流通利回りは、１．４７％まで低下し、３ヶ月ぶりに１．５％を割り込んだ。背景には、日米で景気減速懸念が強まり、日銀が量的緩和政策を早期に解除するとの見方が遠のいたことである。

　長期金利は、６月１７日に、一時３年９ヶ月ぶりに１．９４％をつけたが、８月６日のアメリカ雇用統計で、非農業部門の就業者数が１月以降で最も小さい伸びに留まったことなどで、アメリカの長期金利が低下し始めると、日本の長期金利も連動して低下に転じた。さらに、日本の４〜６月期の実質GDP成長率が、前期比の年率換算で１．７％と市場の予想（４％程度）を大幅に下回り、金利低下の流れを決定づけた。

　また、消費者物価指数が、先行きマイナスで推移するとの見方が強まっていることも、量的緩和解除が遠のいたとの見方の主な要因である。７月の消費者物価指数は前年同月比０．２％の下落となり、前年同月比マイナスは５ヶ月連続となった。消費者物価指数の前年比伸び率が安定的に０％以上という日銀の量的緩和の解除条件満たすには、不十分な状況であるうえ、今後、電気料金やコメの前年比での値下がりが予想され、デフレ脱却は難しいとの見方が増えている。

　こうして、市場では、量的緩和策解除は、来年以降に先送りされたとの声が高まっている。

（４）日本卸電力取引所、来春開設へ会員募集（２００４／９／１７）　＊＊

　発電業者が電力を融通しあう来年４月開設の日本卸電力取引所が、参加会員を１０月から募集すると発表した。取引所を通じた電力取引は日本では初めてで、電力の自由化が進む中で、余剰電力の取引が活発化し、電気料金の低下が期待される。

　余剰電力の売買は、これまで電力会社間の相対取引が中心であったが、取引所を通して市場取引を活発化させる狙いがある。同取引所は、昨年１１月に設立された有限責任の中間法人であり、一般の電力会社や、新規事業者や自家発電業者など、計２１社で構成される。取引開始時点では、設立メンバーに加え、自家発電を行うメーカーなど数十社の参加が見込まれる。

　売買は、千ｋｗ単位の現物取引で、翌日の時間帯ごとに電力を業者間で売買するスポット取引と、翌月分をまとめて先渡しをする取引の二種類である。

　　欧米では、取引所による電力売買で、電気料金の引下げが進んだケースが見られる。

（５）基準地価―都心住宅地上昇、全国平均１３年連続下落（２００４／９／２２）　＊＊＊

　国土交通省によると、土地取引の目安となる７月1日時点の都道府県地価（基準地価）は、全国平均の地価が、前年比５．２％値下がりし、13年連続の下落となったが、下落率は０．４％縮小した。一方、東京都心部の住宅地は、17年ぶりに上昇に転じた。また、周辺地域にも、地価の上昇や横ばい地点が広がっている。

　東京の区部都心部（千代田､中央、港、新宿、文京、台東、渋谷、豊島の８区）の住宅地の地価は、前年比０．３％の上昇となった。都心のマンションが人気を集め、開発会社による土地取得競争が要因と見られる。また、商業地と住宅地を合わせた東京圏の地価上昇地点数は、前年の１９から７１に急増した。

　全国平均の地価下落率が縮小するのは7年ぶりで、都心部を中心に下げ止まり傾向が強まっている。景気回復に加え、再開発事業が相次いでいることから、不動産投資が活発化したためである。

　一方、地方圏の平均下落率は５．２％と、前年より０．１％拡大しており、「二極化」も鮮明となっている。

　長期的に見ると、1977年の地価を100とすると、住宅地の指数は１５６．８で、ピークであった1991年の２２５．０の約7割の水準になった。商業地は、９５．１と初めて１００を切り、91年のピークの２２６．７の約4割の水準になった。

（６）大手銀行の不良債権比率、６グループで半減達成へ（２００４／１１／５）　＊＊＊

　大手銀行・金融グループのうち、UFJホールディングスを除く６グループが、表のとおり、２００４年９月末時点で不良債権比率の半減目標を半年間前倒しで達成する見通しとなった。みずほは、２００２年３月末以降で最も高かった６．４％の半分以下となるために達成となる。景気回復の追い風もあり、不良債権の新規発生が大幅に減少していることが原因である。これにより、大手行間の競争は、今後収益強化に焦点が移ることになる。

　半減目標は、不良債権比率を２００５年３月末までに、２００２年３月末の半分以下にするもので、竹中前金融担当相が２００２年秋に「金融再生プログラム」として打ち出した。

　今年、９月末で９％台に高止まりするUFJも、大口融資先の処理が進んでいることから、２００５年３月末は不良債権比率が３％台まで下がり、半減目標の達成は可能としており、全グループが期限内に半減目標を達成する見通しである。

（７）１４年ぶりの設備投資２ケタ増（２００４／１１／１５）　＊＊

　日本経済新聞社による２００４年度の設備投資動向調査によると、全産業の設備投資は、前年度実績に比べ１０．４％増加した。２ケタ増は、１９９０年度以来1４年振りである。特に、業績好調な自動車、電気などの積極投資が目立った。一方、大型投資が続いた鉄鋼や通信など一部業種で一服感が出ている。

　調査の対象となったのは１，６７５社で、全産業の伸び率は５月集計の当初計画に比べ、４．９％上方修正された。製造業は、前年度比１６．９％の高い伸びであった。非製造業は、当初計画が同０．１％減であったが、２．４％に上方修正され、８年ぶりの増加に転じた。内閣府による７〜９月期のGDP速報値では、設備投資が実質で前期比０．２％減となったが、今回の調査を見る限り、少なくとも今年度いっぱいは高水準の設備投資が続きそうである。

（８）三位一体改革全体像決まる（２００４／１１／２７）　＊＊＊

　政府・与党は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像を決めた。２００５，２００６両年度の補助金削減額は、約３兆円程度とし義務教育費国庫負担金など２兆８，３８０億円の削減を具体的に明記した。地方への税源移譲額は、今年度実施分の６，５５８億円を含めて３兆円程度を目指すとして、この８割相当の２兆４，１６０億円の移譲を固めた。政府は、来年の通常国会に関連法案を提出する。政府は、残る約６，０００億円の税源移譲を実現するため、来年秋までに生活保護費や児童扶養手当などを見直し、補助金策減額を積みます方針である。

　全国知事会の梶原会長は、｢受け入れられるぎりぎりの内容だ｣と述べている。

　補助金削減、税源移譲と並び、三位一体改革の柱である地方交付税改革は、２００６年度までは、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するとした。

　税源移譲の方式は、国税である所得税の減税と、地方税である個人住民税の増税で行うことを基本とする方針である。

（９）一致指数、３ヶ月連続５０％割れ（２００４／１２／１）　＊＊＊

　内閣府によると、１０月の景気動向指数（速報）の、景気の現状を示す一致指数は、３ヶ月連続で景気判断の分かれ目となる５０％を下回る見通しとなった。３ヶ月連続の５０％割れは、景気後退の危険信号とされ、景気の先行きの不透明感が強まりそうである。２００２年１月を谷とする今回の回復局面で、一致指数の３ヶ月連続の５０％割れは初めてである。

　特に、１０月の鉱工業生産指数が前月比１．６％も低下したことが、先行きの懸念を強めている。台風や中越地震の影響もあるが、景気のけん引役となってきたデジタル家電やパソコン向けの電子部品・デバイス工業の落ち込みが目立ったためである。

（景気動向指数については、「重要30用語」参照）

（１０）日銀短観、景況感７期ぶり悪化（２００４／１２／１５）　＊＊＊

　日銀が発表した１２月の日銀短観によると、企業の景況感を表す業況判断指数［DI］（景況感が良いと答えた企業の割合から悪いと答えた企業の割合を引いた値）は、大企業製造業で前回の９月調査に比べ４ポイント悪化し、プラス２２となった。悪化は、７四半期振りである。景気のけん引役であったIT関連産業などで、生産や輸出が鈍化した。しかし、大企業非製造業や中小企業の景況感は横ばいかやや改善し、日本経済は踊り場にさしかかりながらも、なお底固さを維持する姿となっている。

　一方、雇用の過剰感は薄らいでいる。雇用が過剰と答えた企業の割合から不足と答えた企業の割合を引いた雇用人員判断指数は、大企業製造業で１ポイント低下の６となり、１２四半期連続の縮小となり、１２年ぶりの低い水準となった。

　３ヵ月後の先行き判断指数は、大企業製造業と非製造業が、それぞれ７ポイント、１ポイントの悪化となった。円高や海外経済の減速を背景に、輸出採算の悪化を懸念する見方が強い。

（日銀短観については、「重要30用語」参照）