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インフォーメーション・サービス７５：

２００５年度対策　経済史・経済事情　連載　第７回

アメリカ経済

　１　１９９１年４月からの約１０年の最長の景気拡大

　近年は、ＩＴ関連製品が成長を押し上げた。また、民間投資と個人消費の伸びによるところも大きかった。

　２　２０００年も４．１％の実質GDP成長率

（１） ２０００年も需要は力強く伸び、２０００年２月に、９１年４月からの景気拡大が１０７ヶ月となり、最長の景気拡大となった。

（２） 失業率も４．０％にまで低下した。しかし、インフレ懸念が高まり、金融引締政策が行われ、公定歩合も９９年８月から２０００年６月まで５回引き上げられ、６．０％となった。

　３　２０００年後半からの景気減速

（１） ＩＴ関連製品の需要の減退により、後半からの減速は世界景気の減速を誘発するものであった。

（２） ２００１年に入り、アメリカ経済は３四半期連続マイナス成長となり、１０年ぶりの景気後退となった。２００１年の実質GDP成長率は、１．２％と大きく落ち込んだ。そして、失業率も４．８％へと急上昇した。

（３） ２００１年９月の同時多発テロによりさらに落ち込んだ景気は、アフガニスタンの軍事行動が早く収束したこと、財政金融政策の効果、そして原油価格の安定などにより、２００１年１０〜１２月期には早くも回復へと向かった。

（４） ２００２年は、回復基調にあり、個人消費が景気をけん引し、実質GDP成長率は１．９％であった。一方で民間投資は大きく減少し、失業率も５．８％へと上昇した。

（５） イラク情勢による緊迫化により、２００３年前半まで回復力は弱まったが、ＦＲＢによる利下げや原油価格の下落、イラクの大規模戦争の終結により、２００３年後半には、戦争などによる下押し圧力はほぼなくなった。５月からの減税が個人消費を伸ばし、設備投資住宅投資も増加し、７〜９月期は1９年ぶりとなる８．２％の高い実質GDP成長率となり、力強い回復を示した。そして、２００３年の実質GDP成長率は３．０％となった。

　一方、失業率は２００３年６月には６．３％まで上昇したが、景気回復を背景に、同年後半からは下落傾向にある。そして、２００４年９月には、５．４％まで低下した。

　４　財政収支の状況

（１） ８０年代に、アメリカの財政赤字は一貫して増加してきた。

（２） クリントン政権下では、歳出の抑制や削減策が図られた。そして、大統領と議会が２００２年までに財政を均衡させることで合意し、９７年度の予算教書で示された。

（３） ９８年度には、景気拡大による税収の大幅増と政府支出抑制により、２９年ぶりに約６９２億ドルの黒字に転じた。９９〜２００１年度も１０００億ドルを超える黒字が続き、特に、２０００年度は約２３７０億ドルの大幅な黒字であった。

（４） ２００１年６月に、ブッシュ大統領は、財政黒字を家計に還元する大型減税を決定した。また、９月の同時多発テロのための緊急歳出や国防費の膨張、航空業界への支援策、そして税収の減少もあり、２００２年度には財政収支は１，５７８億ドルの赤字になった。９７年度以来の財政赤字であった。

（５） ２００3年度の財政赤字は、当初８００億ドルと見込まれていたが、イラク戦費の累増により、３，７４２億ドルに膨れ上がった。

（６） ２００４年度は、５，２０７億ドルを超える財政赤字が見込まれており、赤字削減は急務となっている。

　５　経常収支赤字

（１） 経常収支赤字は、ドル安などにより８８年以降減少したが、９２年以降反転し拡大傾向にある。

（２） ２００１年は景気後退により減少したが、前年の２０００年の経常収支赤字は４，４４７億ドルと過去最大であった。貿易赤字が主な要因で、輸入が輸出以上に増加したためである。輸入の増加は、好景気による。

（３） ２００２年の経常収支赤字は、景気回復による輸入の増加により拡大し、５，０３４億ドルと過去最大となり、対GDP比で４．８％となった。

（４） ２００３年は、後半に景気が力強いものとなり、輸入がさらに拡大し、経常収支赤字は５，４１８億ドルとなった。

（５） 巨額の経常収支赤字は、世界からの証券投資などによりファイナンスされていて、経済成長を支えている。