（１）０３年経常収支黒字１１％増、過去最大に（２００４／２／１３）　＊＊＊

　財務省の２００３年の国際収支速報によると、経常収支黒字は、前年比１１．６％増の1５兆７，８５３億円と過去最大を記録した。２年連続の黒字幅の拡大である。世界的な景気拡大で輸出が伸び貿易黒字が増加した一方、イラク戦争や新型肺炎（SARS）により海外旅行が低迷したことによる。

　貿易黒字は、４．４％増の１２兆５，５５１億円、サービス収支は、３兆８，８９０億円の赤字で、赤字額は前年より１兆３，７５３億円の減少となり、所得収支は、８兆２，８５８億円となった。

（国際収支については、「重要30用語」参照）

（２）雇用情勢改善も失業期間は長期化（２００４／３／３）　＊＊＊

　昨年後半以降、完全失業率は低下傾向にあり雇用情勢は改善しているが、失業期間の長期化に歯止めがかからない。総務省によると、昨年１０〜１２月期の完全失業者のうち、失業期間が１年以上の割合は３４．６％と、１年前に比べ３．８％上昇した。これは、２００２年の調査開始以来最高であった。若年失業者のうち半数近くが、希望する職種がないとしており、若年層の就労支援が今後の焦点になる。

（３）メキシコとのＦＴＡ最終合意（２００４／３／１３）　＊＊＊

　　メキシコとの自由貿易協定（FTA）で、両国は協定締結で最終合意した。政府は、来年１月の発効へ向け、詰めの調整に入る。

　　日本のFTAは、２００２年に発効したシンガポールに次ぎ２カ国目であるが、農産物を含む包括的なFTAは初めてである。その骨子は、下記のとおりである。政府は、今後韓国、タイ、フィリピン、マレーシアとのFTA締結交渉を本格化させる。

　［ＦＴＡ合意の骨子］

１．日本は、豚肉やオレンジ果汁など農産品５品目に低関税枠を設定する。

２．メキシコは、自動車関税を７年目に、鉄鋼関税を１０年以内に撤廃する。

３．相互の投資家に内国民待遇と最恵国待遇を付与する。

４．メキシコは、政府調達で、日本企業を差別しない。

５．貿易・投資を促進するためのビジネス環境委員会を設置する。

６．仲裁裁判所など紛争処理機関を整備する。

（FTAについては、「重要30用語」参照）

（４）公示地価１３年連続下落、都心下げ止まり傾向（２００４／３／２３）　＊＊＊

　国土交通省によると、今年１月１日時点での公示地価は、全国平均で前年を６．２％下回り、１３年連続で下落となった。都市再開発が進む東京都心部では地価が上昇した地点が増えるなど、下げ止まりの傾向が出ており、下落率は前年の６．４％から０．２％縮小した。一方、地方では、下落率が６．５％と前年の６．０％から拡大し、バブル崩壊後の最悪を更新しており、地価の二極化が顕著となっている。

　三大都市圏では、地価の下落率が縮小しているが、地方の下落率は依然拡大しているのである。

　７４年の地価を全国平均で１００とすると、住宅地は１６８．５となり、バブル経済のピークであった９１年の２９６．４の５６．８％にまで下落した。商業地は８８．０で、最近３０年間でも最低となっている。

（５）新制度続々―企業活動どう変わる（２００４／４／１）　＊＊＊

　４月１日から企業活動を取り巻く制度が変わり、各企業の戦略にも影響を与えそうである。地方税の法人事業税に外形標準課税が導入され、中小企業への消費税の特例が見直される。電力・ガスの自由化拡大や薬価の引下げは、関係する業界の業績を左右する。

　企業が支払う法人事業税は、これまで課税所得の９．６％が標準的な税率であったが、外形標準課税では、利益への税率が７．２％に引下げられ、新たに人件費などへの税率が０．４８％、資本金額に０．２％課税されるようになった。東京都など７都府県は、税率をさらに高くした。対象企業は、資本金１億円超の企業３万３千社で、全事業者の１．３％である。税収は景気により左右されにくくなるが、対象企業は赤字になっても税負担が生じる。UFJ総合研究所の試算では、上場企業の税負担は、１社当たり９００万円増える。

　消費税では、価格の総額表示方式の実施とともに、免税となる自営業者の売上高は３０００万円以下から１０００万円以下に引下げられる。

　電力は、１日から自由化範囲が拡大し、これまでの大規模工場（契約電力２０００kｗ委以上）に加え、オフィスビルや大規模スーパーなど（同５００ｋｗ以上）も対象となる。例えば、イトーヨーカ堂も全国１５５の店舗が対象に加わるため、購入先の切り替えを検討している。一方、ガスは、大病院やシティホテル（年間契約量５０万立方メートル以上）が、自由に購入先を選べるようになる。ガス会社は約２30社もあり、地域ごとの再編・集約が進むとみられる。

　そして、処方される薬価（国が定める販売価格）が、４月から平均４．２％引下げられる。薬は、先発品といわれる新薬と、新薬の特許期間が切れた後の後発医薬品に分かれる。後発医薬品は、先発品に比べ８割以下の価格であったが、７割以下に引下げられる。この改定で、大手製薬会社１社分の３，０００億円の収入が減ると言われる。

（外形標準課税についは、「重要30用語」参照）

（６）東証一部の企業の２割超、最高益（２００４／３／２９）　＊＊＊

　今年２月と３月に決算期を迎える東証一部上場企業のうち、２割強の企業が過去最高の経常利益と最終利益を更新する見込みであることが分かった。過剰債務の削減や人減らしで企業の財務内容が改善したことに加え、株価の上昇など経済環境の好転も後押しした。

　東証一部上場企業のうち、金融・保険業を除く1，２3８社の見通しでは、総売上高が前年比１．２％増であり、経常利益は１７．９％増であり、最終利益が６４．５％増であった。

　好業績をけん引したのは、製造業の効率アップであった。資本の効率利用を示す総資本利益率は、昨年の４．３％から今年は５．３％に向上した。昨年は、効率性の目安とされる３％を下回った業種が９業種に上ったのに対し、今年は石油と非鉄金属の２業種のみに改善されている。

（７）消費者物価、下落幅縮小へ−日銀展望レポート（２００４／４／２９）　＊＊＊

　日銀の経済･物価情勢の展望（展望レポート）によると、政策委員の２００４年度の消費者物価見通しの中央値は０．２％の下落で、昨年１０月の０．３％より、０．１％縮小した。国内企業物価は、国際商品価格の高騰などを背景に０．２％の上昇を見込んでおり、９７年度以来のプラス見通しである。デフレ圧力は緩和の方向にあるが、個人消費に波及するには時間がかかるという判断である。このため、当面、量的な金融緩和を継続する方針である。

［展望レポート２００４年度大勢見通し］（カッコ内は、中央値）

（８）３月の完全失業率、４．７％へ低下（２００４／４／３０）　＊＊＊

　総務省によると、３月の完全失業率は、前月比０．３％改善し４．７％となった。男子は４．９％と０．５％改善した。完全失業者数は前年同月比５１万人減の３３３万人と、１０ヶ月連続減少した。

　また、２００３年度平均の完全失業率は５．１％と、過去最悪の前年度比で０．３％改善した。年度平均の完全失業者数は、前年度比１８万人減の3４２万人であった。

　一方、厚生労働省によると、３月の有効求人倍率は、０．７７倍と前月と同水準であった。雇用の先行指標とされる新規求人数は、前年同月比２０．５％増と、２１か月連続プラスの伸びを確保している。

（９）大手５行黒字転換（２００４／５／２５）　＊＊＊

　７大金融・銀行グループは、０４年３月期決算を発表した。不良債権処理が遅れているUFJとりそなを除く５グループは、不良債権処理が大幅に減ったことから、当期損益が黒字に転じた。７グループの不良債権の総額は、約１４兆円と前期比６兆円以上減少した。４千億円超の当期赤字となったUFJは、来春までの不良債権比率（不良債権÷貸出残高）半減を目指して、今年度中に約２．３超円の不良債権の最終処理を目指す方針である。

　本業のもうけを示す７グループの業務純益は、貸出残高の減少などで前期より約１，４００億円減って、３兆９，９０１億円であった。一方、不良債権処理にかかる費用が７グループで計３．６兆円と、前期の約５．１兆円より大幅に減り、業務純益の範囲内に収まった。さらに、景気回復を背景に株価が上昇し、０３年３月期に計約３．３兆円の損失であった株式関係損益は、約６，４００億円の利益に転じた。

　政府が掲げる、不良債権比率を０２年３月期比で０５年３月期に半分に減らす目標は、三菱東京や住友信託は既に達成しており、同比率は２％台である。みずほも４％台であり、目標に近づきつつある。目標年度の０５年３月期に、７グループで当期黒字を予想しており、不良債権比率の半減を達成する考えである。

　一方、UFJは、不良債権に対する貸し倒れ引当金を大幅に積み増した結果、当期赤字が４，０２８億円に膨らんだ。そして、UFJ銀行の自己資本比率は、国際業務を行うのに必要な８％を若干上回る水準にまで低下した。UFJの３月末の不良債権残高は３．９兆円であり、不良債権比率は８．５％であった。そのため、不良債権の処理を進め、０５年３月には３％台に急減させる予定である。

（不良債権については、「重要30用語」参照）

（１０）公的資金新法成立―地域金融健全化へ（２００４／６／１５）　＊＊＊

　審議が遅れ成立が危ぶまれていた金融機能強化法（公的資金新法）と改正預金保険法の「金融二法」が成立した。これにより、地域金融機関への公的資金注入を２００５年４月からのペイオフ全面凍結解除前に十分時間をかけて行えるようになった。危機対応会議を開かなくても、中小の金融機関に機動的に総額２兆円の公的資金が注入できるようになった。健全な銀行の体力を強化し、貸し渋りを抑え、債権放棄や経営不振の地域企業の処理も進められる。

　金融庁は、９９年に大手銀行に資本注入し、大手行を四大金融グループへの再編に向かわせたのと同じ手法で、地域金融機関にも再編や経営強化を促す方針である。竹中金融相は、金融機関に積極的な申請を呼びかけている。しかし、経営健全化計画が３年ごとにチェックされ、計画が達成されない場合には、経営者は退陣を求められるため、申請がなかなか出ない可能性もある。

　一方で、申請してきた金融機関に資本注入を焦れば、淘汰すべき金融機関を延命させるだけとなる。金融庁は、厳しい金融行政の舵取りを迫られそうだ。