（１） 郵便関連法案成立へ（２００２／７／３）　＊＊

　郵政関連法案が、今国会で成立する見通しとなった。来年４月から封書・はがき（信書）に民間参入を認める内容であるが、許可条件が厳しく民間参入のメドは立たない。

　　　　　　　　　　［法案成立後の官民が扱う配達物］
　郵政公社・・・・・すべての種類の郵便物
　民間宅配事業者・・書籍、雑誌、ダイレクトメールから除外されたチラシ
　バイク便事業者・・３時間以内に配達する速達、１０００円以上で高額の補償をつけた書留

（２） 医療費の自己負担重く（２００２／７／２７）　＊＊＊

　サラリーマンの医療費自己負担は、現在本人は入院･外来とも２割、家族は外来が３割、入院が２割である。これが，来年４月からはすべて３割となる。本人は、入院･外来とも１．５倍となり、家族は入院時の負担が１．５倍となる。一方、外来窓口で定率負担に上乗せして支払う薬剤費の一部負担は廃止される。自営業者など国民健康保険の加入者は、すでに３割負担であるため、負担割合は変わらない。薬剤費の一部負担が来年４月になくなるのは、サラリーマンと同じであるので、自己負担は軽くなる。厚生労働省の試算では、風邪で月２回診療所に通った場合、サラリーマン本人の自己負担は、1５３０円となり５１０円の負担増である。一方、サラリーマンも自営業者も、高額の医療費がかかった場合、自己負担は現在より増える。

（３） ４０兆円普通預金に避難（２００２／７／２９）　＊＊＊

　今年４月のペイオフ解禁をきっかけに、４０兆円をこす資金が定期預金から、依然として全額保護の普通預金に避難している。来年４月に、普通預金もペイオフの対象となる全面解禁を前にして、別の金融機関や金融商品へ移り始めた預金もある。

　日銀によると、残高が１千万円以上ある大口の定期預金の５月末の残高は、９３兆円で，前年同期比４２兆円も減少した。一方，千万円未満の定期預金は横ばいであった。ペイオフ解禁で、１千万円未満しか保護されなくなり、預金者が定期預金を１千万円以内に減らした様子が見て取れる。定期預金が流出した先は、普通預金である。国内の普通預金など要求払い預金の５月の月中平均残高は、約２３７兆円となり、初めて定期預金を上回った。

　注：ペイオフ・・・預金などの払い戻し保証額を元本１千万とその利息までとする措置である。

（４）介護保険料１１％引き上げ（２００２／８／２９） ＊＊

厚生労働省は、来年4月に改定する65歳以上の介護保険料が、全国平均で月額3241円になるとの見込みを発表した。現行より、１１．３％の負担増となる。高齢者の増加などで介護サービスの利用が増えるためである。厚労省は、介護保険収支が悪化した市町村を財政支援し、保険料の上昇を抑える方針である。介護保険は、利用者負担（1割）を除いた給付費の5割を公費、３３％を40〜64歳の保険料、１７％を65歳以上の保険料で賄っている。65歳以上の保険料は、各市町村で提供する介護サービスの量に応じ3年ごとに見直している。

（５）基準地価１１年連続下落（２００２／９／２０）　＊＊＊

　国土交通省によると、７月１日時点での基準地価は、全国平均で前年比５．０％下がり、１１年連続の下落となった。住宅地は４．３％下落し、商業地は７．２％の下落となった。いずれも下落幅が拡大した。特に、地方都市は下落に歯止めがかかっていない。基準地価は、都道府県が毎年７月１日時点で調査する地価で、国が公表する１月１日時点での公示地価と並び、土地取引の目安となる。基準地価が最も高かった９１年に比べ、下落幅は、住宅地で２３．３％、商業地は５１．６％に達した。その結果、金融機関を始め、ゼネコン（総合建設会社）、流通業など、経営不振企業が抱える土地の含み損拡大は必至である。

（６）不良債権処理―残高膨張２７兆円（２００２／１０／１７）　＊＊＊

　国土交通省によると、今年１月１日時点での公示地価は、全国平均で前年比５．９％下がり、　１９９９年３月期以降、減少傾向にあった不良債権の残高は、再び増え始めた。２００２年３月期末の大手銀行の不良債権は、１年前より４９％増えて２７兆円弱となった。景気低迷が長引いているうえ、金融庁が検査で不良債権を厳しくチェックするようになったためである。

　銀行は、不良債権を次の３つに分類している。

ａ．破産更生債権・・・事実上倒産した企業向けの貸し出しを指す。ほとんど回収困難となった債権である。

ｂ．危険債権・・・倒産する懸念が大きい企業に対する貸し出しである。業績回復のメドが立たず、利払いが滞っている企業への融資が、これに当たる。こうした、企業は、手持ちの資産を売っても返せないほど多額のお金を借りているケースが多い。

ｃ．要管理債権・・銀行が貸し出し債権を放棄したり、金利を軽減･免除したりして経営再建を支援している企業向けの貸し出しである。流通・建設・不動産などの経営不振企業の大半が、ここに入っている。

　３月末の分類では、ａが横ばいの３兆２千億円、ｂが４４％増の１２兆２千億円、ｃが８０％増の１１兆３千億円であった。ｃは、経営再建が失敗すれば、a、bにもなりうる。政府も、この要管理債権をどうするかがポイントになりそうである。

（７）パートタイム従業員（２００２／１０／２０）　＊＊

　労働時間が正社員より短い従業員を指すが、労働時間が正社員と同じでも非正社員の呼称としてパートを使う企業も多い。全雇用者に占める割合は、４分の１程度と見られる。パート全体の約７割は、女性が占める。年代別では、若年者と高齢者に多い。最近は、正社員の採用が抑えられており、新規学卒者の２割弱はパートとして仕事を始めるため、若年層で急増している。高齢者は、退職後に収入を補うため、短時間勤務に就く人が多いためと見られる。

（８）景気拡大、最短命の見方（２００２／１１／２１）　＊＊

　大幅な株安やアメリカ経済の減速で、２００３年度中に景気後退に入るとの見通しが強まってきた。現在の景気拡大は、戦後最短に終わるとの見方も出ている。民間１６社の平均の来年度予測は、実質GDP成長率が０．３％、名目は０．９％のマイナス成長となり、成長鈍化は避けられない。景気は停滞しており、日銀は景気判断を１１ヶ月ぶりに下方修正した。

（９）銀行融資、中小･中堅向け３割減（２００２／１２／３）　＊＊＊

　銀行が経営改善のために進めている融資圧縮の対象が、中小･中堅企業に集中している。９月末の企業向け融資残高は、合計で約３1５兆円である。９７年末からの減少額は、約９２兆円で、その大半を中小･中堅企業向けが占めた。９９年の公的資金注入時に、政府は中小企業向け融資の目標設定を義務付けたが、UFJとあさひ銀行が融資を激減させたとして業務改善命令を受けた。しかし、銀行が不良債権処理を急ぎ融資先の選別を強めれば、いずれ中小･中堅向けを減らさざるを得なくなるとの見方が大勢である。

（１０）２００２年の株価１８．６％の下落（２００２／１２／２８）　＊＊＊

　バブル経済崩壊後の最安値をつけ、低迷を続けた２００２年の東京株式市場の日経平均株価は、１年の下落率が１８．６％で、３年連続の下落となり、３年間の下落率は５４．７％に達した。

　２００１年末の青木建設やエンロンの破綻を受け、日経平均が１万８００円台で始まった市場は、２００２年１月末には１万円を割り込んだ。２月には、小泉首相のデフレ対策に具体性がないとして、株、円、債券がそろって下落した。その後、「空売り」に対する金融庁の規制が市場に評価され、３月末の株価は１万１千円台となり、うわさされていた「３月危機」は乗り切った。輸出拡大を背景に企業業績が改善する見通しが強まった４月以降、株価は上昇基調に入ったかに見えた。政府も、５月に月例経済報告で景気底入れを宣言したが、その直後の５月２３日の１万１９７９円が２００２年の最高値となった。５月末に、米格付け会社が日本の長期国債格付けをチリ等より低水準に格付けした。これを象徴として、外人投資家は夏休み後も市場に戻らず、売買は細る一方となった。そして、株価下落を加速させたのが、小泉改造内閣であった。不良債権処理の加速を打ち出した竹中経済財政相と木村剛氏の存在が株価下落につながった。株価が、８３年以来の低水準に落ち込んだ。不動産や流通などだけでなく、これに融資している銀行株も軒並み下落した。日経平均は、１１月１４日にバブル経済崩壊後の終値での最安値を更新した。１２月２４日に決まった来年度予算の政府案が緊縮型であったため、年末も株価はずるずると値を下げた。