（１） 製造業の海外生産比率２３％に上昇（２０００年度）　＊＊＊

　日本企業の海外生産比率が、上昇している。国際協力銀行によると、２０００年度の海外生産比率（国内を含めた総生産高に占める海外生産高の比率）は、前年度の２１．１％から２３％に上昇し、２００４年度には３０％に達する見通しである。生産の海外移転は空洞化を招き、GDPを押し下げる。だが、企業にとり、国際競争上、低コストの海外生産は、至上命題である。日本の海外生産比率は、まだ低い生産水準に留まっており、アメリカ製造業の海外生産比率は、９７年には４８．６％に達している。

（２） ２００１年の倒産戦後２番目（２００２／１／２２）　＊＊＊

　調査機関の東京商工リサーチによると、２００１年の企業倒産件数は、前年比２．１％増の１９，１６４件で、１７年ぶりの戦後２番目の高水準であり、負債総額は３０．８％減の１６兆５，１９６億円であったが、前年に次ぎこれも戦後２番目であった。負債１０億円超の倒産は、過去最多の１４１０件に達した。企業倒産は、マイカル破綻や米同時テロに見舞われ、景況感が急速に悪化した９月以降に急増した。

（３） 雇用ミスマッチによる失業率過去最悪の４．１％（２００２／１／２８）　＊＊＊

　求人企業と求職者の条件が折り合わなかったり、職に就いてない人が新たに仕事探しを始めたりするときに生じる「構造的・摩擦的失業率」が上昇し、昨年１１月に４．１％と過去最悪を更新し、全体の完全失業率（５．５％）と連動した動きを示した。一方、景気循環に対応して求人需要が変動することに伴う失業率を「需要不足失業率」という。構造的・摩擦的失業率が増えると、一人当たりの失業期間が長期化する可能性がある。また、世帯主の収入減を補うために働きに出ようとする専業主婦が増えた事情も、構造的・摩擦的失業率が増えた背景にある。

（４）ＧＤＰ３期連続マイナス成長（２００２／３／９）　＊＊＊

　昨年１０〜１２月期の実質GDP成長率は、年率マイナス４．５％となり、８年ぶりに三・四半期連続のマイナス成長となった。しかし、アメリカ経済の持ち直しで、輸出や生産には下げ止まりの兆しがあり、内閣府は景気判断を上方修正する構えである。しかし、個人消費や設備投資は低迷が続き、景気の下押し圧力となっている。

（５）上場企業の今３月期最終利益７割減（２００２／３／１０）　＊＊

　日本経済新聞社によると、上場企業の全産業の予想最終利益は、前期比７割減となり、収益が一段と悪化する。IT不況やデフレにより、売上高が２％減るためである。株高が続けば、評価損が減る可能性があるが、リストラ費用がかさむ電機や鉄鋼が赤字になるのは確実である。しかし、２００３年３月期は、コスト削減により４倍強の急回復が見込まれる。　

（注）最終利益：１年間の売上高からすべての経費を引いたものである。本業のもうけである連結営業利益に、金利支払いなどの金融収支と、人員削減のための特別退職金や土地の売却益など一時的に発生した特別損益を加えて、税金などを差し引く。株主に帰属する部分であり、配当や内部留保などの原資になる。９０年代以降、リストラにより特別損失が増加しており、本業が好調でも、最終利益が低水準に留まるケースが多い。

（６）公示地価１１年連続下落（２００２／３／２６）　＊＊＊

　国土交通省によると、今年１月１日時点での公示地価は、全国平均で前年比５．９％下がり、１１年連続の下落となった。ピークの９１年に比べ、全国平均で、住宅地は３６．０％下落し８７年の水準となり、商業地は６２．０％下落し８０年の水準にまで落ち込んだ。三大都市圏では、住宅地は９１年比で５２．１％、商業地では７６．１％下落した。地方の大型店や工場閉鎖が重なり、下落幅は２年ぶりに拡大した。都心部では、下げ止まり傾向が出てきたが、地方では下落が進み、利便性による選別が鮮明となってきた。資産デフレは止まらず、企業や銀行の経営を圧迫している。

（７）東電、４月から電気料金大幅引き下げ（２００２／４／７）　＊＊

　東京電力は、電力料金を４月から平均７．０２％引き下げた。１９８８年以来の大幅引き下げである。家庭用は５．３７％、業務用は８．６０％下がり、標準家庭では１ヶ月当たり約３５０円の値下げになる。他社も独自戦略による値下げを検討しており、これまでの横並びの値下げ政策は崩れることになる。これは、２０００年３月の大口需要家向け電力の小売の自由化以来、電力各社の競争が激化していることが背景にある。一例として、今年３月の仙台市の電力の入札に、地域外の東電が参加した。

（８）２００１年度貿易黒字２５．９％減（２００２／４／２２）　＊＊＊

　財務省によると、２００１年度の貿易統計速報によると、貿易黒字は前年度比２５．９％減の７兆１，１３２億円と５年ぶりの低水準となった。黒字減少は、３年連続となった。２００１年度の輸出額は６．６％減であり、輸入額は２．３％減となった。中国からの輸入額が１３．８％増加し、初めて７兆円を突破しアメリカからの輸入額に迫っている。

（９）査定甘く不良債権増殖（２００２／５／２５）　＊＊＊

　三菱東京フィナンシャル･グループ、三井住友銀行が発表した２００１年３月決算は、不良債権が銀行の収益を圧迫している状況を鮮明にした。いずれも、本業の儲けである業務純益を上回る不良債権処理を迫られた。前倒し処理を目指す東京三菱銀行は、資産査定を厳しくした結果、グループの不良債権は４兆９千億円強と､１年で５割増となった。同行のような勝ち組みの決断に、他行は追随できるかどうかの体力戦となってきた。

（１０）広告･チラシの配達開放（２００２／６／１２）　＊＊

　小泉首相は、郵政関連四法案を審議する衆院総務委員会で、広告やチラシなど一部ダイレクトメール（DM）を民間が自由に配達できるように信書扱いとしない方向で検討することを表明した。

　また、来年４月から始まる郵便事業の競争は、限定された分野でスタートする公算が大きくなった。信書については、総務省の許可を受けた一般信書便事業者だけに、同法案は認めている。しかし、全国均一サービスの提供義務を負い、参入条件が厳しい。具体的には、全国十万ヶ所での差出箱（ポストに相当）設置や、毎日一通からの集配達を義務付けている。

郵政関連法案成立後の指針が示すと見られる分類

ａ．信書から除外され、民間が扱える可能性が高い郵便物

　一部のダイレクト･メール（広告･チラシ）、クレジット･カード、キャッシング・カード、地域振興圏

ｂ．信書

　書状、納品書、請求書、願書・申込書、許可証･認可証、投票所入場券、あて先への特定性の強いダイレクト・メール（会員制の通販など）

ｃ．現在でも民間が扱える郵便物

　書籍、雑誌、新聞、カタログ、小切手･株券・商品券、絵画