（１） ユーロ１２カ国政策協調拡大（２００１／２／５）　＊＊

　欧州連合（ＥＵ）の通貨統合に参加する１２カ国は、予算編成を相互にチェックするほか、税制改革や社会保障制度の見直しなど重要政策は、事前に通告する制度を導入し、経済政策の協調を強める。ユーロ圏の安定成長と健全財政を維持し、ユーロの価値を高めることが目的である。既に、財政赤字を一定の範囲内に抑える仕組みを導入している。しかし、各国の議会は国内事情で政策を決定したい力学が働き、議会との調整も課題となる。

（２）中・東欧への先進国の投資加速（２００１／２／１９）＊＊

　EU加盟の準備をすすめている中･東欧への投資が加速している。ポーランドなど１０カ国への直接投資は、この数年年率１０−４０％で伸びつづけ、２０００年は約２００億ドルと９６年から倍増した。西欧に比べ、生産コストが低い上、経済改革の進展も見込めるため、直接投資、証券投資とも拡大が続きそうで、欧州景気全体の下支えとなっている。

（３）アジア経済冷え込み急速（２００１／２／２１）　＊＊＊

　アジア経済の減速感が、急速に強まってきた。アメリカ経済の減速が波及し、アメリカへの輸出が大幅に鈍化し、生産にも影響が及んでいる。経営者心理も冷え込んでおり、設備投資や個人消費も懸念が生じている。９７年の通貨危機からV字型の回復を遂げたアジア経済は、正念場を迎えている。

（４）米１０−１２月期１．１％成長に下方修正（２００１／３／１）　＊＊＊

　アメリカ商務省によると、昨年１０−１２月期の実質GDP成長率は１．１％で、速報値から０．３％下方修正した。個人消費が落ち込み、ＩＴ関連投資も減少し、９５年４−６月期以来の低い伸び率となった。

（５） NYダウ一時一万ドル割れ（２００１／３／１５）　＊＊

　ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株三十種平均が、一万ドルを割り、アメリカ経済のもろさが浮き彫りになってきた。米連邦準備理事会（FRB）が、０．５％の利下げに踏み切り景気下支えをするのは確実である。

（６） 米雇用先行き不安拡大（２００１／４／７）　＊＊＊

　米労働省によると、３月の失業率は、４．３％に上昇した。雇用者数も、９年４カ月ぶりの大幅な減少となった。製造業を中心に、企業の雇用調整が広がったことを示している。雇用の悪化は、個人所得の減少により、さらに景気を下押しする可能性がある。

（７） 米０．５％緊急利下げ（２００１／４／１９）　＊＊＊

　米連邦準備理事会（FRB）は、１８日短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利を、０．５％引き下げ年４．５％とすることを決めた。公定歩合も、０．５％引き下げ、同４．０％とする。利下げは、今年に入り４回目である。米企業の決算発表で、想定外の業績の落ち込みが表面化しており、景気の急減速に歯止めをかける姿勢を示した。

（８） 欧州景気一段と減速（２００１／６／４）　＊＊＊

　ドイツを中心に製造業の景況が悪化しているため、欧州景気が一段と減速観を強めている。ユーロ圏の今年の成長率を２％程度に下方修正する民間金融機関が増えている。また、米国景気の下期回復期待が強いため、ユーロは対円で一時１ユーロ＝１００円の大台を割り込み、対ドルでは、過去最安値に近づいている。

（９）世界経済けん引役欠く（２００１／６／２９）　＊＊＊

　日米欧の景気が同時減速傾向を強めている。アメリカは、６度目の金利引下げを決めたが、今年下期の景気は不透明である。日本は、経済構造改革が迫られ、当面景気後退から脱するのは難しい状況である。景気減速の中で、物価上昇に直面する欧州の政策は、手詰まり気味である。世界の生産工場となりつつある中国に、内需の強さは乏しい。けん引役を欠く中で、７月のジェノバ・サミットは、需要創出に向けた政策協調が最重要課題となる。

　　　　　　２００１年度第一・四半期の実質ＧＤＰ成長率
　　　　　　　　日本　　　　　−０．８％
　　　　　　　　アメリカ　　　　１．３％
　　　　　　　　欧州　ユーロ圏　２．５％
　　　　　　　　中国　　　　　　８．１％
　　　　　　　　韓国　　　　　　３．７％

（１０） 欧州インフレ長期化懸念（２００１／５／２４）　＊

　欧州で、インフレ懸念が長期化する懸念が台頭してきた。ドイツの５月の消費者物価上昇率は、前年同月比３．５％と、７年ぶりに３％となった。家畜伝染病による食品価格の上昇や原油高が主な要因である。一方、独仏の景気減速も鮮明で、物価高と景況悪化の同時進行の恐れが浮上している。そのため、欧州中央銀行（ECB）は、最重要政策金利の市場介入金利を４．５％のまま据え置いた。