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インフォーメーション・サービス３１

国家II種　超直前対策　経済史予想問題

Ｎｏ．１　次の第二次大戦後の我が国経済に関する記述のうち、妥当なものはどれか。

１．　１９７０年代前半に、列島改造ブームによる好景気が続いたため、第一次石油ショックにより影響は少なからずあったが、マイナス成長になることはなかった。　

２．　１９６０年代前半に、いざなぎ景気と呼ばれる戦後最長の好景気があり、池田首相の「国民所得倍増計画」も達成され、高度成長期の始まりであった。

３．　１９８０年代前半に、バブル景気があり、これは景気循環的要因だけでなく、株や土地などの資産価格の上昇も伴った景気拡大であり、戦後２番目の長さであった。

４．　１９５０年代前半に、神武景気という景気拡大があったが、これは１９５０年に勃発した朝鮮戦争による特需によるところが大きかった。

５．　１９４９年に、ドッジはインフレーションの収束･安定化を目的に超緊縮財政を実施し、それに続く朝鮮戦争による特需の結果、経済が急速に拡大した。

Ｎｏ．１　第二次世界大戦後の世界経済に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１．　ブレトン･ウッズ体制は、第二次大戦直後に発足し、それまでの金・ドル本位制を止め、変動為替相場制に移行し、そのためにＩＭＦが設立された。

２．　１９６７年に東南アジアの経済発展を目的に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が､５カ国で発足したが、その後加盟国は増えていない。

３．　１９７９年に発足したサッチャー政権は、それまでの財政赤字拡大に対し、公共支出抑制による財政赤字削減策をとり、マネーサプライのコントロールによるインフレの抑制を行った。

４．　１９７０年代に、二度の石油ショックが起き、第二次石油ショックを契機に、スミソニアン合意が成立し、各国は変動相場制に移行した。

５．　１９８０年代前半のアメリカは、貿易収支の黒字にもかかわらずドル安が進み、プラザ合意により、各国の為替相場への協調介入により、ドル高誘導を余儀なくさせられた。