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インフォーメーション・サービス７２：

２００５年度対策　経済史・経済事情　連載　第４回

�W　金融市場

　１　超低金利の金融市場

（１） 公定歩合は、９１年から９５年まで７回引下げられ、９５年には０．５％となり、超低金利の市場となった。

（２） ９５〜９６年度に、駆け込み需要もあり、３〜４％の成長となり景気は完全に立ち直ったかに見えたが、消費税引き上げ、アジア危機などにより、９７年度以降景気後退となり、９９年２月から、日本銀行が、無担保コールレート（翌日物）を実質ゼロ水準に維持する資金供給を、２０００年７月まで行った。

（３） ２００１年に景気後退に入ったため、２〜３月と２回公定歩合が引下げられ、０．２５％となり、同時多発テロによる景気後退懸念により、９月に公定歩合は０．１％となった。また、日銀の国債買いオペなどによる潤沢な資金供給により､４月から再び無担保コールレート（翌日物）がゼロ金利となった。

（４） 公定歩合も金利も下限に達し、日銀がさらに行った政策は、潤沢な資金供給であった。それは、日銀当座預金残高目標と長期国債買い入れ額の引き上げであった。双方とも徐々に引き上げられ、前者は、２００４年２月に３０〜３５兆円程度となり、後者は、２００２年１０月に月１兆２，０００億円程度となった。

（５）さらに、日銀は、２００３年４月に、中小企業の売掛債権などを裏付けに発行する資産担保コマーシャルペーパー（CP）などを新たに購入する方針を打ち出した。これは、中小企業の資金繰りを容易にするためである。

　２　ペイオフ解禁

（１）２００２年４月の定期預金のペイオフ（銀行が倒産すると、預金1，０００万円とその利子だけしか保証しない制度）解禁により、１０００万円以上の定期預金の２００２年５月末の残高は、前年度同月比で４２兆円も減少し、９３兆円であった。しかし、１０００万円未満の定期預金は、横ばいである。

（２）解約された定期預金が向かった先は、普通預金である。２００２年５月に、普通預金を含む要求払い預金の残高が、約２３７兆円と定期預金を初めて上回った。

（３）都市銀行の預金残高は、２００２年に入ってから前年同月比で６〜１２％の高い伸び率を示し続けている。また、ペイオフの対象外である外国銀行も法人預金などが急増している。一方で､第二地銀は、減少が続いている。預金者は、ペイオフ解禁により安全な金融機関に預金をシフトさせているのである。２００５年４月には、普通預金もペイオフ解禁となるため、弱小金融機関の建て直しや再編は急務である。

　３　不良債権処理

(１）バブル崩壊により、企業収益が悪化し増加させた借り入れの返済負担が重くなり、さらに、不動産担保価値が下落すると、金融機関の貸出債権は不良債権化するのである。

(２）２０００年度末の大手銀行の不良債権残高は減少し、１９．３兆円となったが、２００１年度末には、前年同期比８．４兆円増加し、２８．４兆円となった。デフレや景気後退により不良債権が新たに発生したことに加え、金融庁の特別検査により、銀行が融資を厳しく自己査定したためである。

　すべての民間金融機関の不良債権残高は、２００１年度末には前年同期比９．５兆円増え、５２兆４，０００億円となった。この増加額は、ほとんど大手銀行のものである。

(３）大手銀行は、不良債権処理損（貸し倒れに備えた引当金や債権放棄）が、２００１年度に本業の設けである業務純益の倍以上の８兆円規模となり、保有株の含み損処理などもあり、連結ベースの大手銀行の最終赤字は４兆２，９２４億円に達した。

(４）２００２年度（２００３年３月期）決算では、大手銀行７グループの不良債権残高が、合計約２１兆円と前年同期比で２３％減少した。不良債権の最終処理を約１２兆円と倍増させたのが主な要因である。政府は、２００５年３月末までに、大手銀行の不良債権比率（不良債権÷銀行の貸付残高）を、２００２年３月末から半減させることを目標としており、各行とも対応を急いだのである。その結果、大手銀行の２００２年度連結決算は、全行が最終赤字となり、最終赤字総額は４兆６，１９９億円であった。

(５）２００３年度の大手銀行の連結決算は、ＵＦＪホールディングスとりそなホールディングスを除く５グループの税引き後利益が黒字となり、その黒字総額は約４兆円増加した。これは、景気の回復が明らかとなったことや、不良債権処理損失が減少したためである。そして、７グループの不良債権残高は、前期比６兆６，０００億円減少し、1３兆６，０００億円となった。自己資本比率も、ＵＦＪホールディングスを除く６グループで上昇し、財務体質が改善された。

(６)　地方銀行と第二地方銀行の不良債権残高は、年々増加したため、２００１年 度末には、１４．８兆円にまで増加した。しかし、２００２年以降の景気回復もあり、２００３年度末には１１．７兆円にまで減少した。しかし、不良債権比率などは大手銀行より劣っており、地域銀行の不良債権処理策は、大手銀行に劣らず必要なものとなっている。

（「自己資本比率」と「不良債権」については、「重要３０用語」参照）